ブロックチェーン・イノベーション2017

昨年に引き続き、シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2017」が開催されます。ビットコインの分裂からICO、ブロックチェーンと電力の関係など、幅広いテーマで第一人者が議論します。どうぞ奮ってご参加ください。

申し込み:http://www.glocom.ac.jp/events/3182

開催概要

この数年間の仮想通貨とブロックチェーン技術の発展は、目覚ましいものがある。ビットコインをはじめとする仮想通貨は法整備も進みつつあり、一般の消費者が触れる機会も増えつつあり、またブロックチェーン技術の多方面での応用も、世界各地で取り組みが進んでいる。このような中、国際大学GLOCOMでは、2016年9月にシンポジウム『ブロックチェーン・イノベーション2016』を開催し、ブロックチェーン技術の可能性と課題について俯瞰的に議論を行った。

昨年のシンポジウムから約1年が経過したが、ブロックチェーン技術の応用や発展はさらに加速し、電力取引への応用、仮想通貨を用いた資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)など、多様性を増している。その一方で、多くの課題が顕在化しているのも事実である。2017年8月に発生したビットコインの分裂や、企業におけるブロックチェーン活用のメリットやデメリットなど、論点は多岐にわたる。そこで、本シンポジウムでは、仮想通貨の今後の展開や、業務におけるブロックチェーン技術の応用について、掘り下げた議論を行うこととしたい。

日時

2017年12月8日(金)13:30-17:30

会場

コングレスクエア日本橋(2F ホールA・B)

定員

110名

参加費

10,000円(税込)

主催

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
国際大学GLOCOM ブロックチェーン経済研究ラボ

プログラム

13:30-13:35 開会のご挨拶 前川 徹(国際大学GLOCOM所長)

13:35-14:05
講演「ブロックチェーン活用のトレンドとその本質的影響」

高木聡一郎(国際大学GLOCOM 主幹研究員)

14:05-14:55
特別講演「仮想通貨の展開とICOについて」

岩下直行(京都大学教授)

14:55-15:10 休憩

15:10-16:10
パネルディスカッション①「ビットコインの分裂と合意形成の行方」

岩下直行

首藤一幸(東京工業大学准教授)

本間善実(日本デジタルマネー協会代表理事)

【モデレータ】斉藤賢爾(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)

16:10-16:15 小休憩

16:15-17:30
パネルディスカッション②「ブロックチェーンの応用可能性と今後の展望」

杉井靖典(カレンシーポート代表取締役CEO)

田中謙司(東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任准教授)

宮村和谷(PwCあらた監査法人 システム・プロセス・アシュアランス部 パートナー)

安 昌浩(株式会社ALIS)

【モデレータ】高木聡一郎

プレミアムセミナー「ブロックチェーンのガバナンス」

国際大学GLOCOM公開コロキウム
GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ プレミアムセミナー
ブロックチェーンのガバナンス

  • 日時: 2017年9月29日(金)15:00~17:00
  • 場所:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
  • 講師:山崎重一郎(近畿大学教授)

■概要■

2017年8月に発生したビットコインの分裂で明らかになったように、不特定多数で運用するブロックチェーンをどのようにガバナンスしていくかは重要な課題である。台帳の管理だけでなく、ソフトウェアのバージョンアップなど、サービス運用のさまざまな局面でどのように合意形成を行い、実行していくか、課題は多い。今後仮想通貨以外への応用が進むにつれ、ガバナンスの設計はブロックチェーンの意義や効率性など多様な観点からの検討を要する課題となる可能性がある。本セミナーでは、長年にわたり仮想通貨・ブロックチェーンについて多方面から研究を行っている山崎重一郎教授を講師に迎え、ブロックチェーンをめぐるガバナンス上の課題について議論を行う。

※本セミナーは、「ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート」の購読企業を中心とした招待制となっております。

■  登壇者プロフィール

山崎重一郎

近畿大学産業理工学部情報学科教授。博士(情報科学)九州大学。1983年富士通入社。富士通研究所を経て、2003年より現職。ブロックチェーン技術のFinTechへの応用や、個人情報の有効利用と個人情報保護を両立させる技術などを研究テーマとする。

■  申込み方法

  • 本セミナーは、招待制です。対象の方は以下の通りです。
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート購読企業
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 研究サロンメンバー
    • その他ご招待させて頂いた方々

ご参加申し込みは、所属・お名前をberl[at]glocom.ac.jpまでお送りください。
↑[at]を@に変更してお送り下さい。

ブロックチェーンのフロンティア

これまでのブロックチェーン経済研究ラボでの活動をもとに作成した、国際大学GLOCOMの機関誌「智場」121号、「特集:ブロックチェーンのフロンティア」が発刊されました。

智場121号表紙

 

製本版はAmazonから、PDF版はGLOCOMのHPより入手できます。どうぞご覧ください。
以下、GLOCOMのHPより
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(高木聡一郎「はじめに」抜粋)

この数年のブロックチェーン技術の発展は目覚ましいものがある.約8年前に誕生したビットコインは,今や一般の人々が投資や通常の商取引で使用する場面も出てきている.また,通貨や決済のみならず,様々な資産の管理,電力の流通,Internet of Thingsまで,幅広い応用可能性が検討され,世界各地で実証実験や実用化に向けた検討が行われている.
このように注目が高まっているブロックチェーンであるが,その本質や社会・経済への影響に関する議論はまだ緒に就いたばかりである.これは,技術そのものが発展途上であると同時に,応用についてもその対象が極めて幅広く,全体像を固定的に把握することが難しいということにも起因しているであろう.こうしたなかで,国際大学GLOCOMでは,2016年3月18日に「ブロックチェーン経済研究ラボ」(Blockchain Economics Research Lab)を設置し,技術や応用の発展と並行して研究を深めてきたところである.本号は,こうしたGLOCOMでの研究活動を基盤としつつ,ブロックチェーンに関する研究領域を代表する多彩な識者による最新の論考により構成した.

ブロックチェーン技術は文字通り日進月歩であり,最新の情報をキャッチアップすることも重要である.その一方で,ブロックチェーン技術がもたらす社会的・経済的影響について深く考察していくことも,その技術と向き合っていくうえで不可欠である.本号は,ブロックチェーン技術とその社会経済的な意味合いに関する最先端の考察を結集したものであり,その意味で,読者に「ブロックチェーンのフロンティア」を提示するものとなることを,編者として願う次第である.

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目次
Part 1. ブロックチェーンがもたらす社会・経済の変容

  • [巻頭論文] ブロックチェーンと組織:「信頼の脱組織化」から考える(高木聡一郎)
  • [特別寄稿] Expectation on Blockchain: Blockchain Economics and Financeブロックチェーンへの期待:ブロックチェーン経済と金融(メラニー・スワン)
  • 仮想通貨は金融政策の重荷となるのだろうか――貨幣数量説,FTPL,そしてハイエク(岩村 充)
  • [ 座談会 ] 地域活性化とデジタル通貨(田中秀幸 × 武宮 誠 × 藤井靖史 × 高木聡一郎)
  • ブロックチェーンへの期待(前川 徹)

Part 2. 技術的課題とイノベーションのフロンティア

  • ブロックチェーン技術概要(高木聡一郎)
  • ブロックチェーンの安全性とその課題(松尾真一郎)
  • ブロックチェーンへの期待と,普及へ向けた課題(楠 正憲)

Part 3. シンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション」抄録
GLOCOM View of The Worldシンポジウム「ブロックチェーン・イノベーション2016 パネルディスカッション」

  • 1. 「ブロックチェーンと通貨の未来」(登壇者:高木 聡一郎,岩下 直行,武宮 誠/モデレータ:田中 秀幸)
  • 2.「ブロックチェーンの安全性と汎用性を考える」(登壇者:榊原 彰,楠 正憲,佐野 究一郎,高城 勝信,松尾 真一郎/モデレータ:高木 聡一郎)

定期レポート7月号

ブロックチェーン経済研究ラボの定期レポート7月号を発行しました。今回は特別に、7月号より「今月のまとめ」をご紹介します。

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今月のまとめ

ビットコインの「分裂」が話題となっている。これは、関係者の間でビットコインの改善へ向けたソフトウェアのバージョンアップに関する合意形成が達成できなかった際に、二つのバージョンのブロックチェーン(あるいはコイン)に分裂してしまう可能性があるという問題である。今号では慶應義塾大学上席所員の斉藤賢爾氏からこの分裂騒動についてコラムを寄せていただいているので、ぜひお読みいただきたい。

さて、今号でもブロックチェーンの活用には様々な動きが見られたが、ここ最近で最も話題になっているのはICO(Initial Coin Offeringである。トークンを発行することにより手軽に世界中から資金調達を行えるということで、世界的に新たな資金調達手法として定着しつつある。こうしたICOについては、国会でもその是非について議論が行われた。一方、米国では入国時の保有ビットコインの申告義務化について議論が行われており、欧州ではGDPR(個人情報保護の枠組み)との関係で議論が進んでいる。前者はナショナルセキュリティの観点、後者は個人情報保護との関係であるが、他の領域の制度との整合性が議論になっているとも言えるだろう。

プラットフォームの面では、ビットコインの分裂騒動が最も注目を集めつつあるが、それ以外にはシスコのようなネットワークインフラを手がける企業への影響という話題もあった。ブロックチェーンは台帳を重複して持ち、合意形成を行うため通信インフラには多大な負担がかかる技術である。今後インフラレイヤーに関する議論も進んでいくかもしれない。

一般分野、金融分野にまたがる話題としては、ICOの案件が多く見られた。インキュベーションファームのCofound.it、分散ジャーナリズムのVERITAS、クラウドソーシングのChronobankなどである。トークンを用いることで、一般サービスと金融が融合していると見ることもできるだろう。一般ユースケースとして見ると、VERITASはジャーナリズムの世界にブロックチェーンの分散性を導入するもので興味深い。また、難民へのID構築も注目される。

金融分野では、ロシア、インド等での中央銀行デジタル通貨としての活用の推進が注目される。これまでの英国、カナダ、スウェーデン等で自国通貨のデジタル化が議論されてきたが、今後の実用化に向けた動きが注目される。また、日本発のサービスとして開始されたVALUも注目される。これは個人の株式類似のトークンを発行し、第三者が売買するもので、高い注目を集めている。個人がICOを行うようなスキームであり、今後の利用状況が注目される。ブロックチェーンがもたらす「信頼の脱組織化」による経済のミクロ化が、様々な場面で出てきている一例であるともみることができるだろう。

なお、7月27日には本レポート購読者向けの限定セミナーを開催予定である。地域通貨や電力、シェアリング・エコノミーへの活用をテーマに議論を行う。関心のある方は是非ご参加いただきたい(詳細は巻末参照)。

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購読にご関心のある方は、こちらよりご連絡ください。

地域におけるブロックチェーン

昨日、プレミアムセミナー「地域におけるブロックチェーン」を開催いたしました。

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会津大学の藤井靖史先生、ガイアックスの峯荒夢様を講師にお招きして、地域におけるブロックチェーンをテーマに議論を行いました。地域通貨から電力、シェアリングまで、ブロックチェーン活用のコンセプトから実践状況まで共有した上で、ブロックチェーンを活用することの意義について議論を行いました。

確実に価値を記録することで、様々な取引や交流を活発化させることができるのではないか、とくブロックチェーンの意味合いについて洞察が深まった会となりました。

ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

 

※「プレミアムセミナー」はブロックチェーン経済研究ラボ定期レポート購読者様を主な対象としたセミナーとなっております。ご関心のある方は、レポート購読をご検討下さい。

プレミアム・セミナー開催のお知らせ

GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボのプレミアムセミナーを開催します。

テーマは、「地域におけるブロックチェーン活用」です。

  • 日時: 2017年7月27日(木)16:00~18:00
  • 場所:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
  • 講師:藤井靖史(会津大学)、峯荒夢(株式会社ガイアックス)

 

概要

ブロックチェーンの活用は仮想通貨から所有権、著作権、電力、公共分野まで幅広い分野へと広がりつつある。こうしたユースケースにはどのような特徴があり、またブロックチェーンを活用するメリットはどのようなものがあるのだろうか。本セミナーでは、ブロックチェーンを活用した地域通貨である『萌貨』や、電力への応用など、様々な取り組みを進める会津若松市の取り組みと、株式会社ガイアックスが進めるシェアリング・エコノミーへの応用を取り上げ、地域におけるブロックチェーン活用の可能性とその課題を探る。

※本セミナーは、「ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート」の購読企業を中心とした招待制となっております。

 

登壇者プロフィール

藤井靖史

会津大学准教授/CODE for AIZU Founder/Code for Japan理事/内閣官房情報通信技術総合戦略室 オープンデータ伝道師。ブロックチェーンの地域実装など、地域課題を種にした価値創造に取り組んでいる。

峯荒夢

株式会社ガイアックス R&D本部 技術開発部 開発マネージャー。新規技術開発を担当し、その中でもブロックチェーンは、シェアリングエコノミーを支える最も重要な技術として取り組んでいる。中間者による搾取が排除され、フェアで不正の無い世の中を実現する技術としてその可能性を信じ、社会への実装へ向け日々取り組んでいる。ブロックチェーンの国際標準化を検討するTC307/ISO国内検討委員にも名を連ねている。

 

申し込み方法

  • 本セミナーは、招待制です。対象の方は以下の通りです。
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート購読企業
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 研究サロンメンバー
    • その他ご招待させて頂いた方々
  • ご参加申し込みは、所属・お名前をberl[at]glocom.ac.jpまでお送りください。← [at]を@に置き換えて送信してください。

 

地域活性化とブロックチェーン

昨年、会津若松市で行われたデジタル通貨「萌貨」の概要と結果が公開されました。

英語ですが、どうぞご覧ください。

Blockchain-Based Digital Currencies for Community Building

要旨

ブロックチェーン技術は、近年、組織や経済全体に対して幅広く影響を与える技術として注目を集めている。ブロックチェーン技術、あるいは分散型台帳技術(DLT)は、世界に分散する不特定多数の参加者により発行・維持されるビットコインや類似のデジタル通貨を実現するためのプラットフォーム技術として誕生した。ビットコインなど、民間分野におけるデジタル通貨が普及するにつれ、同様のデジタル通貨を、幅広い様々な文脈において活用することへの関心が高まっている。例えば、英国、スウェーデン、カンボジア、カナダなどの中央銀行においては、それぞれ独自のデジタル通貨を検討しているとされている。また、自動車や太陽光パネルなどを含め、IoTにおける決済へのデジタル通貨の試みもみられる。いくつかのスタートアップ企業では、資金調達手段としてデジタル通貨を活用している。多様な文脈と目的に対してデジタル通貨を発行することは、経済の機能に影響を与えることが考えられる。本稿では、地域活性化のためのデジタル通貨に関する概念的枠組みと技術実装について解説し、新規のマネーである「萌貨」の実証実験の結果を報告する。

Abstract

Blockchain has recently become the center of attention as a key technological tool to impact a broad range of organizations and affect the overall economy. Blockchain technology, also referred to as Distributed Ledger Technology (DLT), was initially created as the platform technology that enables Bitcoin that are issued and maintained by anonymous participants around the world. Reacting to the wider acceptance of digital currencies in the private sector, such as Bitcoin, there is a growing interest in the wider use of similar digital currencies in a different context. For example, central banks in countries such as the United Kingdom, Sweden, Cambodia, and Canada are reported to be considering their own digital currencies. There is also a trial to use digital currencies to enable payments for the Internet-of-Things, such as automobiles and solar cells. Some start-up companies use digital currencies to collect investments. Issuance of digital currencies for a variety of contexts and purposes could change how the economy works. This paper provides a conceptual framework and technological implementation of a digital currency for community vitalization and reports the results of a Proof-of-Concept using a new local currency, “Moeka.”