地域におけるブロックチェーン

昨日、プレミアムセミナー「地域におけるブロックチェーン」を開催いたしました。

IMG_0453

会津大学の藤井靖史先生、ガイアックスの峯荒夢様を講師にお招きして、地域におけるブロックチェーンをテーマに議論を行いました。地域通貨から電力、シェアリングまで、ブロックチェーン活用のコンセプトから実践状況まで共有した上で、ブロックチェーンを活用することの意義について議論を行いました。

確実に価値を記録することで、様々な取引や交流を活発化させることができるのではないか、とくブロックチェーンの意味合いについて洞察が深まった会となりました。

ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

 

※「プレミアムセミナー」はブロックチェーン経済研究ラボ定期レポート購読者様を主な対象としたセミナーとなっております。ご関心のある方は、レポート購読をご検討下さい。

プレミアム・セミナー開催のお知らせ

GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボのプレミアムセミナーを開催します。

テーマは、「地域におけるブロックチェーン活用」です。

  • 日時: 2017年7月27日(木)16:00~18:00
  • 場所:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
  • 講師:藤井靖史(会津大学)、峯荒夢(株式会社ガイアックス)

 

概要

ブロックチェーンの活用は仮想通貨から所有権、著作権、電力、公共分野まで幅広い分野へと広がりつつある。こうしたユースケースにはどのような特徴があり、またブロックチェーンを活用するメリットはどのようなものがあるのだろうか。本セミナーでは、ブロックチェーンを活用した地域通貨である『萌貨』や、電力への応用など、様々な取り組みを進める会津若松市の取り組みと、株式会社ガイアックスが進めるシェアリング・エコノミーへの応用を取り上げ、地域におけるブロックチェーン活用の可能性とその課題を探る。

※本セミナーは、「ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート」の購読企業を中心とした招待制となっております。

 

登壇者プロフィール

藤井靖史

会津大学准教授/CODE for AIZU Founder/Code for Japan理事/内閣官房情報通信技術総合戦略室 オープンデータ伝道師。ブロックチェーンの地域実装など、地域課題を種にした価値創造に取り組んでいる。

峯荒夢

株式会社ガイアックス R&D本部 技術開発部 開発マネージャー。新規技術開発を担当し、その中でもブロックチェーンは、シェアリングエコノミーを支える最も重要な技術として取り組んでいる。中間者による搾取が排除され、フェアで不正の無い世の中を実現する技術としてその可能性を信じ、社会への実装へ向け日々取り組んでいる。ブロックチェーンの国際標準化を検討するTC307/ISO国内検討委員にも名を連ねている。

 

申し込み方法

  • 本セミナーは、招待制です。対象の方は以下の通りです。
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 定期レポート購読企業
    • ブロックチェーン経済研究ラボ 研究サロンメンバー
    • その他ご招待させて頂いた方々
  • ご参加申し込みは、所属・お名前をberl[at]glocom.ac.jpまでお送りください。← [at]を@に置き換えて送信してください。

 

地域活性化とブロックチェーン

昨年、会津若松市で行われたデジタル通貨「萌貨」の概要と結果が公開されました。

英語ですが、どうぞご覧ください。

Blockchain-Based Digital Currencies for Community Building

要旨

ブロックチェーン技術は、近年、組織や経済全体に対して幅広く影響を与える技術として注目を集めている。ブロックチェーン技術、あるいは分散型台帳技術(DLT)は、世界に分散する不特定多数の参加者により発行・維持されるビットコインや類似のデジタル通貨を実現するためのプラットフォーム技術として誕生した。ビットコインなど、民間分野におけるデジタル通貨が普及するにつれ、同様のデジタル通貨を、幅広い様々な文脈において活用することへの関心が高まっている。例えば、英国、スウェーデン、カンボジア、カナダなどの中央銀行においては、それぞれ独自のデジタル通貨を検討しているとされている。また、自動車や太陽光パネルなどを含め、IoTにおける決済へのデジタル通貨の試みもみられる。いくつかのスタートアップ企業では、資金調達手段としてデジタル通貨を活用している。多様な文脈と目的に対してデジタル通貨を発行することは、経済の機能に影響を与えることが考えられる。本稿では、地域活性化のためのデジタル通貨に関する概念的枠組みと技術実装について解説し、新規のマネーである「萌貨」の実証実験の結果を報告する。

Abstract

Blockchain has recently become the center of attention as a key technological tool to impact a broad range of organizations and affect the overall economy. Blockchain technology, also referred to as Distributed Ledger Technology (DLT), was initially created as the platform technology that enables Bitcoin that are issued and maintained by anonymous participants around the world. Reacting to the wider acceptance of digital currencies in the private sector, such as Bitcoin, there is a growing interest in the wider use of similar digital currencies in a different context. For example, central banks in countries such as the United Kingdom, Sweden, Cambodia, and Canada are reported to be considering their own digital currencies. There is also a trial to use digital currencies to enable payments for the Internet-of-Things, such as automobiles and solar cells. Some start-up companies use digital currencies to collect investments. Issuance of digital currencies for a variety of contexts and purposes could change how the economy works. This paper provides a conceptual framework and technological implementation of a digital currency for community vitalization and reports the results of a Proof-of-Concept using a new local currency, “Moeka.”