定期レポート7月号

ブロックチェーン経済研究ラボの定期レポート7月号を発行しました。今回は特別に、7月号より「今月のまとめ」をご紹介します。

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今月のまとめ

ビットコインの「分裂」が話題となっている。これは、関係者の間でビットコインの改善へ向けたソフトウェアのバージョンアップに関する合意形成が達成できなかった際に、二つのバージョンのブロックチェーン(あるいはコイン)に分裂してしまう可能性があるという問題である。今号では慶應義塾大学上席所員の斉藤賢爾氏からこの分裂騒動についてコラムを寄せていただいているので、ぜひお読みいただきたい。

さて、今号でもブロックチェーンの活用には様々な動きが見られたが、ここ最近で最も話題になっているのはICO(Initial Coin Offeringである。トークンを発行することにより手軽に世界中から資金調達を行えるということで、世界的に新たな資金調達手法として定着しつつある。こうしたICOについては、国会でもその是非について議論が行われた。一方、米国では入国時の保有ビットコインの申告義務化について議論が行われており、欧州ではGDPR(個人情報保護の枠組み)との関係で議論が進んでいる。前者はナショナルセキュリティの観点、後者は個人情報保護との関係であるが、他の領域の制度との整合性が議論になっているとも言えるだろう。

プラットフォームの面では、ビットコインの分裂騒動が最も注目を集めつつあるが、それ以外にはシスコのようなネットワークインフラを手がける企業への影響という話題もあった。ブロックチェーンは台帳を重複して持ち、合意形成を行うため通信インフラには多大な負担がかかる技術である。今後インフラレイヤーに関する議論も進んでいくかもしれない。

一般分野、金融分野にまたがる話題としては、ICOの案件が多く見られた。インキュベーションファームのCofound.it、分散ジャーナリズムのVERITAS、クラウドソーシングのChronobankなどである。トークンを用いることで、一般サービスと金融が融合していると見ることもできるだろう。一般ユースケースとして見ると、VERITASはジャーナリズムの世界にブロックチェーンの分散性を導入するもので興味深い。また、難民へのID構築も注目される。

金融分野では、ロシア、インド等での中央銀行デジタル通貨としての活用の推進が注目される。これまでの英国、カナダ、スウェーデン等で自国通貨のデジタル化が議論されてきたが、今後の実用化に向けた動きが注目される。また、日本発のサービスとして開始されたVALUも注目される。これは個人の株式類似のトークンを発行し、第三者が売買するもので、高い注目を集めている。個人がICOを行うようなスキームであり、今後の利用状況が注目される。ブロックチェーンがもたらす「信頼の脱組織化」による経済のミクロ化が、様々な場面で出てきている一例であるともみることができるだろう。

なお、7月27日には本レポート購読者向けの限定セミナーを開催予定である。地域通貨や電力、シェアリング・エコノミーへの活用をテーマに議論を行う。関心のある方は是非ご参加いただきたい(詳細は巻末参照)。

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